OpenAIは2026年11月10日、事業者がChatGPT上のプロフィールを作成・請求（claim）できる「Businesses in ChatGPT」をベータ版として公開しました。入口となるのが「Business Hub」です。Search Engine Journal（SEJ）が自社サイトを実際に登録した体験を公開しており、手順や注意点が見えてきました。なお、記事の説明は主に米国の文脈（既存リストの請求が米国のものに限られるなど）で書かれています。日本からの利用可否は記事から読み取れないため、提供状況は各自で確認が必要です。
Table of Contents
何が新しいのか：オンライン専業の事業も対象
Googleビジネスプロフィールは、実店舗やサービスエリアのある事業が前提です。一方、記事によればChatGPTのBusiness Hubは、ブランドや組織、オンラインのみの事業も受け付けます。Webメディアやネットサービスにとっては、AIの回答内で自社の「公式情報」を持てる入口になり得ます。
登録の流れ（記事で紹介された8ステップ）
- 事業を検索：ChatGPTにサインインしてBusiness Hubを開き、事業名で検索。一致がなければ新規作成を選びます。
- 利用形態の選択：Webサイト経由なら「Through a website」。実店舗を選ぶと、著者の環境ではウェイトリストになりました。
- DNSのTXTレコードでドメイン確認：指定されたTXTレコードをDNSに追加し、反映後に検証します。
- カテゴリと説明文の入力：定義済みリストから選択。説明文は任意ですが、会話で共有される可能性があるとされています。
- 連絡先とポリシー：メールや電話は任意。配送・返品の質問は、出版社のような事業には合わないと感じたそうです。
- 下書きとして保存：確認画面は「下書き」扱いで、広告クレジットや有料プランの案内も表示されます。
- 本人確認：Personaによる本人確認（スマホで進め、アプリのダウンロードは不要）を行い、その後に事業情報を入力します。
- 審査状況の確認：著者の場合、検証はほぼ即時でした。
注意したいのは、Persona承認後に新規プロフィールが自動的に公開される点です。送信前に内容をよく確認しておく必要があります。
SEJが公開した数字と、読むときの注意
SEJのインサイトでは、2026年10月14日〜11月10日（UTC）で、メンション353,356件、Webサイトへのクリック2,663件が表示されたとのことです。ただしWebサイト事業の場合、「メンション」として数えられるにはChatGPTがそのWebサイトを参照する必要があり、ブランド名が出ただけでは数えられません。また、これは1サイトの数字であり、一般的な効果を示すものではありません。
登録しても順位は保証されない
OpenAIによると、事業を請求しても掲載や推奨の順位が保証されるわけではありません。ChatGPTは独自に比較や推奨を行います。SEJの著者も、Business Hubは既存の事業情報の一部として扱うべきで、SEOやGEOへの効果はこれから測定が必要、という慎重な立場です。
複数拠点・複数ブランドは個別管理
記事によれば、複数ブランドや複数拠点の一括管理には現時点で対応しておらず、個別に管理する必要があります。ブランドや拠点によっては、管理された請求プロセスが必要になる場合もあります。
実務で何をすべきか
- 名称・住所・電話（NAP）の一貫性：サイト、各種掲載先、説明文で表記を揃える。リブランド時は旧名と新名の関係を明示します。関連して、Google側の情報管理はGoogleビジネスプロフィールの「Collected info」の記事も参考になります。
- DNS編集の権限を確認：TXTレコードを追加できる担当者を事前に把握しておく。
- 管理者を複数登録：「Invite」からメールで管理者を招待できます（各自のChatGPTアカウントが必要）。
- 計測の準備：登録前後でAI経由の流入や指名検索を比較できるよう、現状値を記録しておく。
- 国ごとの違いを確認：税務IDや事業者種別の入力は国によって異なります。
まとめ
Business Hubは、AIの回答の中で自社の公式情報を整える新しい入口です。ただしベータ版で、提供地域や効果にはまだ不明点が多く、順位の保証もありません。まずはNAPの整理、ドメイン管理権限の確認、現状の計測という「準備」を進め、提供状況が見えた段階で登録を検討する、という進め方が現実的でしょう。
